Vol. 16 2004年11月
視察レポート 東京都江東区に見る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急増するマンション対策について
「市会議員の視察は何をしているの？」とよく聞かれます。それぞれの委員会別にテーマを決め、勉強させていただいております。私は今「都市消防委員会」で神戸市のマンション急増に対するトラブルをよく耳にします。他都市の良い例として、東京都江東区に行って参りました。 　東京都江東区では、近年地価下落を受け（参考：バブル期70�u＝9000万円が平成12年には3300万円）手ごろな価格になり、若い世代のマンション購入者が増えています。平成１４年１月までの5年間に、約2万5千人の住民が増加。さらに約1万戸の建設計画があり、今後もさらなる建設が見込まれます。このまま建設を容認すれば、バランスのとれたまちづくり、公共施設への受け入れなどが阻害されます。
	またそれにともない、建築紛争が多発しています。建築紛争とは、近隣住民とマンション建築主との間に発生する「日照権・騒音・圧迫感・生活環境への配慮などの問題」です。基本的には住民と建築主（業者）間で解決するのが定めですが、多様化する住民のニーズに、利益追求の業者が歩み寄り解決するケースは、ほとんどないに等しいです。
住民が望む事は「行政の踏み込んだ調整・業者の目に見える形の説明・両者の納得」です。江東区では急増するマンションの対策として、「江東区マンション建設計画の調整に関する条例」を平成16年1月に制定しました。また「江東区マンション等建設指導要網」に基づき、区が必要な指導を行っています。主な内容は 　　　◆　人口増加により、学校等の受け入れが困難とされる地域での建設時 　　　 　　及び　200戸以上の大規模マンション建設時 　　　　　　　　　　　　　　　　　助役、教育長らで構成した委員会を設け 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　全庁的に検討 　　　◆　30戸以上のマンション建設時、一戸あたり125万円の協力金を業者から 　　　　　徴収。（将来、福祉的な物に使用） 　　　◆　200戸以上のマンションはマンション内の集会所・災害用格納庫などの 　　　　　地域開放について区と協議する。 　　　　　（良好な地域コミュニティー形成のため） 　　　◆　敷地面積に対し緑化率を定め、1000�u以上には屋上緑化に努めるよう 　　　　　指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など 　という対策をとりました。今まで業者が近隣住民に2、3回説明会を開催すれば、地元の合意があったとみなし建設を許可していましたが、今回の対策で真摯に住民と業者間で対話する例が、多く見られるようになりました。またマンションの乱立を防ぎ、バランスのとれたまちづくりが行なわれるようになりました。 　区が設計までに口を出すことはできませんが、この対策が圧力となり、近隣住民が要望したスペースがマンション内にとられ、建築紛争の解決例が出ています。神戸市もこれくらいの思い切った政策を取っていくべきです。